自分が公務員である、または相手が公務員である人が離婚される場合、公務員特有の問題があり、公務員の人も相手が公務員という人も互いに注意すべき点があります。
公務員は、経済的に安定している、自営業と異なる年金制度が採用されているという点から、特に注意すべき点が多くなっています。

このように、公務員の離婚においては、他の職種とは異なり、特に気をつけなければいけない点がいくつかあります。

公務員の収入は基本的に給与収入がメインである為、婚姻費用・養育費は、それぞれ「算定表」に基づいて大まかな金額が機械的に算出されます。したがって、公務員である相手方が相当額である婚姻費用又は養育費の支払いを拒絶していたとしても、弁護士を通じて交渉を行えば、概ね、希望通りの金額の支払いを受けられることが殆ど です。

最大の特徴は、高額の退職金がほぼ確実に支払われるという点です。
そのため、キチンと法律に沿った対応を取れば、財産分与の際に退職金等を含め、大きな金額を取得することが出来る可能性が高いです。

公務員による離婚の方法

• ① 協議離婚：当事者間の話し合いによって成立する最も簡単な離婚方法。他の離婚方法と比べて費用や時間がかからないのが特徴です。但し、夫婦間の合意が必要になります。

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• ②調停離婚：これは裁判ではなく第三者を含めた話し合いという位置付けです。裁判のように強制力は無く、相手方が離婚に応じない場合に裁判に発展します。日本では「調停前置主義」があり、離婚調停を経ずに離婚裁判を提起することはできません。まず、家庭裁判所を通じての自主的紛争解決が志向されているのです。

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• ③裁判離婚：協議、調停の内容に納得ができなかった場合は裁判による解決を目指します。最終的に裁判所が判決で離婚を命じるためには、法定の離婚原因が必要です。また裁判離婚は一般的に1年から1年半ぐらいの期間がかかり、複雑な場合、数年の期間がかかることがあります。

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